元国税調査官に聞く、お金持ちが税金を払っていないってホントですか？「知ってはいけない、金持ち悪の法則」（大村大次郎）

■富裕層の必須条件とは、税金を支払わないこと
近年、富裕層への税金は大幅に下げられている。例えば、所得税、法人税、相続税は激減している。この一方で、消費税や社会保険料といった庶民の税金は段階的に引き上げられている。また、貧乏人は税金に無頓着の場合が多い。例えば、フリーターが働くと給料から税金が源泉徴収されているが、年間収入が少ない時は、その源泉徴収された税金は申告によって戻ってくる。だが、彼らは確定申告をすると大抵、税金は戻ってくるのにも関わらず、確定申告をするフリーターは非常に少ない。

税金を払うことは国民の義務であるが、合法的な範囲で節税することは国民の権利である。お金持ちは忙しいが、税金の勉強をする。この理由は、税金はコスパが良いことを知っているため。税金を払わないことは、お金を稼ぐことと同じであるため。お金持ち達は、政治に圧力をかけて税金を安くすることもする。むしろ、このような努力をしてきたためこの結果、現在の日本の税制はお金持ち天国という状況になっている。

また、大企業であってもアンフェアな節税方法を採っている。例えば、企業が税理士を雇う時に、元税務署OBを税理士顧問にする。この理由は、税務調査が入った時に税務署との交渉役として、上手に働いてくれるため。税金を取り立ててくれた調査官も、相手の税理士が自分の上司や先輩だった人ならば、無茶な取り立てはできない。このため、特定のOB税理士の顧問先には税務調査に行かないという暗黙の了解もある。

世界に比べて日本の税金は高いのだから、多少節税してもお金持ちは多くの税金の納めているのではないか。確かに、日本の富裕層の税金の名目上の税率は、他の欧米諸国と比べて高い。だが、税金には様々な抜け道があり、実質的な負担率は驚くほど低い。計算すると日本の富裕層は、先進国で税金を最も払っていないと言える。例えば、先進主要国の国民所得に対する個人所得税負担率のデータを見る。この実質負担率は、アメリカ12.2％、イギリス13.5％、ドイツ12.6％、フランス10.2％、日本7.2％となっている。このデータによると、先進国の富裕層と比べて、日本の富裕層は税負担率が最も低い。この理由は、日本の税制では、富裕層の場合、様々な抜け道があるため。

富裕層は節税法と既得権益を持っているため、税金を徴収することは難しい。だが、税金を徴収しないと日本は活動できないため、サラリーパーソンから徴収する金額を増やすことである。税金の基本は、取りやすいところから徴収する。自動的に給料から天引できるサラリーパーソンは非常に都合の良い存在である。このため、日本経済が次第に悪化していき、国の借金が増える度に、サラリーパーソンの税金は段階的に上がっていくことが、予想される。私達は消費税が2％上がったら声を上げるのにも関わらず、社会保険料が上がっても声を上げない。この社会保険料も実質的な税金であり、消費税と比べると速いペースで上がり続けている。

「知ってはいけない、金持ち悪の法則」（大村大次郎）